2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
これは、やはり複数自治体にまたがっていろんな方々が職域の場合には接種をする可能性がありますので、一斉に同じように接種券が配れるということではないわけでありますのでそういう対応もしておるわけでありますが、言われるとおり、事務の煩雑さを考えれば、接種券をお持ちをいただく方がこれはより円滑に職域においても接種が進むのは、これは間違いないわけであります。
これは、やはり複数自治体にまたがっていろんな方々が職域の場合には接種をする可能性がありますので、一斉に同じように接種券が配れるということではないわけでありますのでそういう対応もしておるわけでありますが、言われるとおり、事務の煩雑さを考えれば、接種券をお持ちをいただく方がこれはより円滑に職域においても接種が進むのは、これは間違いないわけであります。
こうしたことを踏まえて、今回の法改正では、発生抑制対策を国と地方自治体の責務として盛り込んでおり、環境省では、内陸地域を含めた自治体連携による取組を進めるとともに、発生抑制対策に関する技術支援を行うとともに、流域圏における複数自治体による海ごみ対策の計画策定への支援を行っているところでもございます。
本補正予算の計上に当たっては、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへの移行に必要となる準備経費や移行経費について、ガバメントクラウドの仕様が検討中である状況等に鑑み、複数自治体でクラウドを活用し情報システムを共同で利用する取組である自治体クラウドへの移行実績を参考としながら、必要と見込まれる額を計上したものでございます。
○永山政府参考人 今年度予算におきましては、新たに、一つの民間団体が複数自治体、三自治体以上を参画させるというような条件がありますけれども、そういった複数自治体の拠点となって広域的にＳＮＳ相談を行う、ＳＮＳ等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究を実施する経費を計上しております。
○政府参考人（田中聡志君） 御指摘のガイドラインでございますけれども、海洋ごみ削減のための複数自治体等連携による発生抑制対策等モデル事業、この中で取り組んでいるものでございますけれども、内陸を含む複数の地方自治体に御参画いただきまして、流域圏全体で海域に流出するごみの効果的な発生抑制対策等を検討するモデル事業の中で作成するということとしております。
現在、複数自治体がシステムを統合するための団体間の調整などの経費に対しまして、特別交付税措置を私ども行わせていただいておるところでございます。 また、現在、有識者や自治体を交えた私どもの研究会におきまして、システムの標準化について検討いたしておりまして、標準化が実現すれば、システム統合に当たっての自治体間の調整が容易になります。
〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 しかしながら、家計改善支援事業は自立相談支援事業で行う一般的なアドバイスとは異なりまして、自ら家計管理できる力を育てる専門的支援であるということ、また、複数自治体で広域的な実施事業も可能であるということがございますので、こういったことについて周知を行って自治体に働きかけてまいりたいと考えております。
また、現場の自治体でこれらの事業に取り組みやすくなるよう、複数自治体による広域的実施など、事業実施上の工夫を図るとともに、都道府県による支援体制の構築などを行うこととしており、こうした方策により、自治体の実情に留意しながら、今後三年間を集中実施期間として包括的な支援体制を構築してまいります。 生活保護基準の見直しについてお尋ねがありました。
あわせて、現場の自治体でこれらの事業に取り組みやすくなるよう、複数自治体による広域的実施など、事業実施上の工夫を図るとともに、都道府県による支援体制の構築などを行うこととしています。 こうした方策により、自治体の実情に留意しながら、今後三年間を集中実施期間として包括的な支援体制を構築してまいります。 貧困の連鎖の防止についてお尋ねがありました。
こうしたことを踏まえ、単独の市町村での対応に加え、複数自治体での取組や、都道府県の能力を生かした業務分担も必要と考えます。 また、本法律案では、民間事業者の募集や公表においては都道府県が実施することとしておりますが、そうした場合においても、経営管理権を有する市町村の意向に最大限の配慮を欠いてはならないと考えます。
特に廃ペットボトルにつきましては、二十八年一月八日付で、店頭回収されました廃ペットボトル等の再生利用の促進についての通知を発出したところでございまして、既に複数自治体が再生利用指定制度の活用に着手してございます。 廃ペットボトルにつきまして、この再生利用指定制度を活用する自治体が増加すれば、広域的な流通が実現できるということでございます。
これまでも双方から通知を出して、施設監査、法人監査、両面を行っている複数自治体間で連携をとるようにということを通知を行ってきているところでありますが、今回、法人改革も行い、四月から新しくスタートしたばかりでございますので、御指摘のようなことについてしっかり連携をとれるように、こうしたこれまでの通知の趣旨について徹底をしてまいりたいと考えております。
自治体クラウドについては、一つには、複数自治体による基幹業務のクラウドの導入状況、これをまず伺いたいというふうに思います。もう一つには、同様に、様々なデータセンターあると思うんですが、その地方のデータセンターのバックアップ施設の設備の整備状況、この二つについて併せて伺いたいと思います。
しかも、今回のは必ずしも一自治体だけでやるものではなくて、場合によっては複数自治体にまたがる、観光圏でございますから。従来の単独自治体が行う計画策定よりもさらにこれは労力を要するというのはもう間違いのないことだというふうに思うわけですね。 そしてまた、自治法に規定する基本構想、これとの整合性もとれということでございます。
先に進めますけれども、今お話をされている部分だけでいうと、広域行政というものが面積で考えられているのか、はたまた複数自治体の上を包括的にやることを広域行政と考えられているのか、いまいちはっきりわからないんです。 具体的な例を出していろいろ考えたいんですが、私は秋田県出身で、うちのおやじがそこの知事をやっているんですけれども、物すごい道州制推進論者です。
○寺田（学）委員 それでは、複数自治体がある程度、もう少し一層上の概念によって、広域という意味は、面積の大小ということは今お認めになられましたよね、もう一つ広域の方で、いろいろな自治体を包括してやる意味をもって広域と考える、自治体の数みたいな話、そういうこともこの広域行政ということを推進する上では御考慮されているんですか。今度は自治体の数の話です。いかがですか。